政策(BK)

将来のまちづくりに向け、戦略的に投資を実施中

~教育の向上・まちづくり・産業の発展~

教育・学力の向上

■A.環境の整備

小中学校へのクーラー設置
府内で2番目に、全校にクーラーを設置し、勉強に集中できる環境に改善
学校耐震化の完了と大規模改造の開始
平成24年度ですべての小中学校の耐震化を完了し、大規模改造を開始安心安全な学校づくりを推進
給食棟ドライ化等の推進
衛生面で優れている、小中学校給食棟のドライ化またはドライ運用を推進
学校看護支援事業実施
病気で看護が必要な子供達が安心して通学できるよう看護師を配置

■B.学力向上へ

「我がまち誇れる学校づくり」特区事業開始
英語・国語・コミュニケーションの特区を創設、全校のモデルとなる授業を推進
子ども英会話・理科講座開設
グローバル社会で活躍できる人材のため、英会話講座を開設。また、理科の実験や考え方等の講座を開設し、企業の協力により「意欲のある」子どもづくりを推進
「まなび舎キッズ」の開始
小学生を対象とした放課後こども教室を開始し、自主学習を支援
「まなび舎ユース」の開始
中学生を対象とした放課後こども教室を開始し、自主学習を支援
土曜日自学自習室開設
「かどまサタスタ事業」として、独自に土曜日の自主学習を支援
小中一貫教育推進プラン策定
小中のカリキュラムや授業方法の整合性を高めるプランを策定
学力向上支援員を配置
平成24年度で9つの小学校に学力向上支援員を独自に配置
中学生の海外研修実施
「めざせ世界へ羽ばたけ中学生英語スピーチコンテスト」を開催し、優秀者は海外研修実施
スクールアドバイザー配置
有能な退職校長の人材を活用し、学校運営の様々なアドバイス体制を確保
教育アドバイザー配置
教育全般についてのアドバイスをいただくために、大学教授をアドバイザーとして配置
独自の学力試験制度導入
小学校5年生を対象に学力試験を実施し、その分析を授業に活かしています
学校ICT環境の整備
パソコン教室を完備するとともに電子黒板等の導入で集中した授業を実施
心のケア、特別支援教育事業の開始
不登校やいじめ等をはじめ、発達障がいの子供たちにきめ細やかな支援を行える体制整備
学力向上対策委員会を発足
学識経験者や市民も参画し、学力向上のための施策づくりを推進

産業の振興

産業の振興はまちづくり推進の基盤になる重要な施策です。市内産業を支援することで地域の雇用を生み出し、また、企業収益向上により税収を増やし、まちづくりへの投資財源を確保していきます。
当面はものづくり企業に重点を置き、国や府との施策連携を密にする体制づくりも推進します。

産業振興ビジョンの策定と事務所調査の実施
商業や工業等の事業所調査を実施し、実態と課題を抽出。産業振興のビジョンを施策としてまとめる
ものづくり企業/立地促進補助事業を創設
門真市内での創業や継続して市内での営業を確保するため、市内で事業拡充を行う「ものづくり企業」に対し、固定資産税相当額等を一定期間交付する制度を創設
企業操業支援補助事業開始
住工混在地域での住民・企業の共存のため、騒音対策等への補助金を創設
メイドイン門真補助事業等開始
市内の優良な「ものづくり企業」に対し、メイドイン門真の商品開発や商品提示を補助し、国内外への周知を図る
カドマイスターを探せ事業開始
市内ものづくり企業の中から優秀な技能を評価・表彰し、国内外に周知する
中小企業サポートセンター開設
市内中小企業同士のマッチングや経営相談など、日常的にものづくり企業等に対し、支援できるセンターを開設
ものづくり企業ネットワーク事業開始
ものづくり企業相互の交流や業務のマッチングを推進するためネットワークを推進

公民協働の推進

市民力・地域力の向上は「自律発展都市」づくりの基礎となります。そのためには「公民協働」を推進していかなければなりません。すべての分野で「公民協働」を基軸とした施策展開を図っています。

  • 「自治基本条例」制定事業の推進
  • 市民のご意見番・施策評価委員会の設置
  • 市民公益活動支援センターの設置・充実
  • 各種計画の市民参画による進行管理
  • 市民活動ブースの設置・拡充
  • 徹底した情報公開の推進
  • 市民公益活動補助事業の創設
  • 積極的な市民への情報開示
  • 市民判定員による事業仕分け
  • 行政事例集の公表
  • 広報市民特派員の配置
  • 公民協働課の設置

まちづくり

将来の門真を魅力あふれる都市にするために、そして「住むなら門真」と選んでいただける環境を整備するためには、大きな投資が必要となります。

■市街地再整備など

密集市街地の再整備促進
老朽建築物の建替え促進と道路・公園などの整備により、災害に強く暮らしやすい安心・安全なまちづくりを推進。
・小路中第一地区の整備
・石原東・大倉西地区の整備
・本町地区の整備
・中町地区の整備(体育館、防災公園、市役所の整備、京阪電鉄駅舎の拡充整備と駅前広場の整備)
・幸福町・垣内町地区の整備(図書館・生涯学習施設の複合施設、防災公園整備)
・大和田駅周辺地区の整備
市街化調整区域(北島地区)まちづくり
市街化調整区域の「まちづくり協議会」への支援を行い、第二京阪道路周辺の北島地区を市街化区域に編入し、土地区画整理事業を推進し、企業進出等を支援
府営門真団地のまちづくりと再整備
府営門真団地の老朽化に伴い、府と市で「まちづくり会議」を設置し、建替えの促進と合わせてまちづくりを推進
新橋地区の門真プラザ再整備事業の推進
門真プラザの建替えと地区のまちづくりの推進
上三ツ島地区の土地区画整理事業の推進
上三ツ島地区の土地区画整理事業の促進と企業誘致

■公園の整備 大規模公園の整備を計画中

緑化の推進と市民の憩いの場の確保、並びに防災機能を有した公園の整備計画中

第一中学校跡地に市民広場
古川橋駅前広場と一体となり、新設の図書館・生涯学習複合施設まで広がる、市民が憩い交流できる市民広場を地域の「まちづくり協議会」と検討中
中町地区に大規模公園
市役所本館から、はすはな中学校周辺を防災機能を有し、市民が憩う公園とし、北側には「新体育館」を建設予定。
北島地区周辺に多目的運動広場と防災機能のある公園を整備予定
北島地区の整備、府営門真団地のまちづくり協議の中で、多目的運動広場の再整備を計画中

■下水道の整備

下水道普及率90%超えの早期達成実施中
平成18年度で76.4%の普及率が、平成23年度では81.9%にあがっています。国の補助金枠を最大限活用し、早期に90%を超えるように推進中
調整池等浸水対策も推進中
市内を通る流域下水(八尾平方線地下)の増補幹線整備と早期供用開始。第二京阪道路等の地下河川(放水路)や三ツ島及び自動車運転試験場地下等の調整池、水路整備などと連携して、浸水対策を推進中

■水路・遊歩道の整備

市内に数多くある水路を、「親水空間」として残し、「緑と水辺の空間」にしたり、上部を閉鎖して徒歩や自転車専用の遊歩道にするか決定し、順次実施中

砂子水路の整備計画中
砂子水路の水質改善と親水空間づくりの整備計画策定中
大和田ゾーンの第三水路整備を実施中
将来、遊歩道は市内を徒歩や自転車で、散歩道として巡れるように計画中

■道路・交通網の整備

第二京阪道路の開通とともに道路網の再整備を計画中
市内の交通量の変化に伴い、都市計画決定の道路についても見直しを行い、快適な道路整備を推進中。第二京阪道路高架下の空地も公園等に有効活用できるよう確保
(自転車ネットワーク計画策定中)
大和田駅、古川橋駅、西三荘駅にエレベーター設置を実現
エレベーター設置や周辺道路のバリアフリー化への補助金を交付
地下鉄門真南駅可動式ホーム柵設置補助
門真南駅ホームの危険改善のため、可動式ホーム柵の設置に補助
モノレールの南進を推進中
モノレールの八尾市近鉄線までの南伸を強力に要望。府も南伸を検討中
京阪古川橋駅への急行停車を強力に要請中
駅前整備と併せて検討中

■住環境の整備

戸建住宅の最低敷地面積を見直し
平成20年9月まで、開発指導要綱にて一戸の最低敷地面積を65㎡以上としていましたが、平成20年10月から、80㎡、平成24年10月からは用途地域により80~150㎡(基本は100㎡)に改正
耐震診断補助制度を拡充
市民が自宅の耐震診断を行う経費についての補助制度を創設
木造住宅等建替促進事業開始
老朽化した木造住宅の建替えにあたって、建替え費用の補助制度を創設
各種まちづくりの基本計画を策定中
都市ビジョンのアクションプログラムを策定し、第5次総合計画に引き続き、マスタープランを策定
危険廃屋除却補助事業開始
老朽化し、倒壊の危険がある廃屋が放置されている事が増えている中で、除却費用の補助を創設
環境基本計画・基本条例策定中
環境にやさしいまちづくり、環境アセスメントの仕組みなど、基本の計画や条例を策定中

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